Policy 重点政策
武田翔は、誓います。
横浜・神奈川を元気にするための重点政策。
若者の不安を、政治の力で断ち切る
勤勉に働いている20代30代が結婚などのライフイベントに対して「お金がないからできない」という心配をしなくても済むような制度が必要と考えます。悪質な労働環境で就労を強いる「ブラック企業」対策を講じるとともに、パワハラ・セクハラなど各種ハラスメントの防止に努めます。
実は私も昔、ブラック企業で働いてきたことがあります。夢や希望もない、しかし食べていくためにはブラック企業で働くしかない。そういった状況がありました。
しかし当時の私は、例えば「半年間8割以上出席したら10日間有給がもらえる」と言うような簡単な労働に対する法律も知りませんでした。
若者に対しては労働関係の法律の大切さを訴え、県を挙げての「労働リテラシー」向上を働きかけます。そして企業には、ブラックな働き方の是正を進めて参ります。
少子化社会に対応した子育て支援のさらなる充実
神奈川県の出生率向上（2021年1.22→1.6）を目指します。結婚し、子どもをもうけることに負担を感じる必要がない、そう実感できるための支援制度拡充に力を注ぎます。
また横浜市立中学校の給食導入は、未だ道半ばです。実現に向け、引き続き汗を流してまいります。
障がいをお持ちの方々の「居場所づくり」
多くの継続就労支援B型作業所（障がいにより雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービス）は閉所時間が早く、その後、夕方まで児童・生徒のときのような「放課後デイサービス」が必要だと思います。
障がいをお持ちの方だけでなく、家族に寄り添ったサポート体制の強化を推し進めて参ります。
地方発、そして日本発で「世界のゲームチェンジャー」を目指す
欧米諸国は独自のルールを作り、みずからの経済的利益を享受しています。いわゆる「通商武装論」ともいわれています。
わが国も自治体が主体となって国を動かし、世界のゲームチェンジャーとなることを目指して政策を進めます。
義務教育の在り方を考える
令和3年度、日本全国で不登校とされる生徒数は、横浜市立すべての小中学校の生徒を合わせた数と同じ、約24万人にものぼります。
また、日本の義務教育期間9年はG７加盟国の中では最も短く、今後わが国の人材が世界と肩を並べていくためには義務教育の見直しが必要と考えます。
神奈川から義務教育のあり方を提言してまいります。
