さる3月26日、神奈川県議会の令和７年第１回定例会において令和7年度予算案が可決されました。

このたびの予算総額は総額4兆6637億円となり、過去2番目の規模となります。

その重点は子ども・子育て支援を筆頭に、共生社会の実現に向けた障がい児・者の生活を支えるサービスの充実強化、「災害に強いかながわ」に向けた新たな神奈川県地震防災戦略等に基づく取り組みの推進など、多岐にわたります。

私の重点政策「少子高齢化対策」については色々と思うことがあり、直近の県政レポートでも触れたばかりでした。

駅頭や街頭で皆様にお配りしておりますが、毎月初めのブログでも皆様にお読みいただきたく存じます。

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女性のワークライフバランス向上　その一歩は「知ること」から

「いつの時代も、女性は大変だ」。

父を長年支えてきた母親の姿や、仕事と育児の両立に日々奮闘してくれる妻を見るたびに、そうした思いが募ります。
社会において求められる役割も男性より女性のほうが多く、これは家庭の個別問題だけで片づけられる問題ではない、そう痛感します。
出産育児の有無に限らず、一人でも多くの女性がみずから望む人生を歩んでいける。そのためにはワークライフバランスの向上が必要不可欠であり、結果として社会の安定にもつながると私は考えます。そのためには育児や家事といった役割を家庭内だけで完結する必要がない、社会的な支援の拡充が必要です。とくに産後期の家事・育児支援、一時預かり、ショートステイなどが当たり前に享受できるような環境の構築も必要です。
 

 
内閣府男女共同参画局のサイト掲載資料（データ出典：UN Women）によると、新型コロナウイルスが流行した時期には、家族のケアや家事の時間負担割合は女性が多かったことが明らかになっています。

まずは状況を互いに知り、一人でも多くの理解者が増えていくことが次の一手につながります。
（以上、「武田翔　県政レポートＶｏｌ．２６」より転載）